1981-10-21 第95回国会 参議院 決算委員会 第1号
この準用を受けまして、公社の内部規程でございます予算事務規程というのがございますが、この中で、契約行為を行います契納等担当役ですとか、あるいは支出の確認あるいは認証を行います支出役という名前をつけておりますが、こういった者を初めといたしました者が、いわゆるこの予責法におきます予算執行職員として指定をされておるわけでございます。
この準用を受けまして、公社の内部規程でございます予算事務規程というのがございますが、この中で、契約行為を行います契納等担当役ですとか、あるいは支出の確認あるいは認証を行います支出役という名前をつけておりますが、こういった者を初めといたしました者が、いわゆるこの予責法におきます予算執行職員として指定をされておるわけでございます。
○案納勝君 それは必要はないというのは、「スポンサーを会社が自らの方法でえらぶについては、ＯＣが大会を実施するに当り、ＯＣがプロモーション用商品「役務、その他を選択する努力との間に調整をはかるため、会社はスポンサーとの契約に当っては、その契納が通常の商業放送広告のほか、大会の準備および大会そのものならびに一定の国のチームの訓練および演技の放送に関して、こうした商品または役務についての取り決めを含む場合
○工藤委員 そういたしますと、この不在地主につきましては、さっき契約の問題についてお聞きをいたしましたけれども、これは新たな契約として、いわゆるこの法律が施行されるその時点からという理解の上に立って、さっき言ったように賃貸借の契納というものを当然考えていく、こういうことになるのでございますね。
これを抑制しておきませんと、先ほども申しました通り、特定の工場、会社と契納を結んで恒久的に——恒久的というと悪いが、五年以下ですけれども、もう注文をしてしまって、そうしてなお、防衛庁はそこと五年間しばられて注文していく、こういうところに日本の政府が独占企業に奉仕する形が現われる、非常に弊害が生ずると思うのです。
買うならば、安定した供給源を求める、五年、七年というような契納をするわけであります。その際はるかに国内金利より安い金利で資金も供給してくれるということであるならば、やむを得ずそちらへおもむくのが私企業として当然の結果だ、かように考えるのであります。
○牛場政府委員 これは大体同水準になるような工合に品目を並べたのでございますが、もちろん実際の取引に当りましてはいろいろ問題がございますが、ただいまのところではむしろ輸出の契納の方がぐっと多くなっていくという状況でございます。
次の時代の火としていろいろ原子力の問題がやかましく言われて、今度は三十二年度の予算にも予算外国負担契納を含めて九十億という膨大な予算が盛られている。
これに対して徳山市はこの差額は不当利得したのではなくして、当該土地を財務局より一時使用を受け博覧会を開催したときに整地をした、その金に充当したと称しているが、この博覧会は大徳山博覧会と称し、単に徳山市のみの主催ではなく、しかも本払い下げ契納の二年前、昭和二十三年三月から五月まで開催されたものであって、すでにこれが整地については、当時の一時使用契約の折に解決がついているはずであるから理由にはならない。
従って、これがなぜ随意契納になったかということをあなたが知らぬはずはない。われわれの知るところでは、平郡漁業協同組合、それからスクラップとしての富士製鉄、こういうものなら適格だと思う。それにしても、なぜ随意契約になったか、それがわからない、その点を伺います。
○政府委員（岡田修一君） 大変私誤解いたしまして……、この一億八千五百万円というのは国庫負担契納でございまして、従いまして毎年度に使用しますものはその額だけその年度ごとに予算を計上するわけでございます。ですから各年度ごとにその計上しました予算に一応縛られるということに相成ります。
契納をなさずして借り入れることは絶対にあり得ない。人のものを盗んで来れば別です。日本の役所としては当然契約が必要であることは会計法に明記してあるところでございます。貸借になりますと賃貸借、あるいは賃借りしない場合には、場合によつては使用貸借ということもあるわけであります。いろいろ考えてみますと、このアメリカからの武器の借入れには当然使用貸借というものがなくてはならぬのであります。
○山口（武）委員 そうすると、さつきあなたは契納文書にそういう損害賠償の規定がないと言つたが、それは誤りですか、でたらめを言つたのですか。
もつと努力をすれば安くできたのではないかということは考えられますので、この点は総合的に検査院の御指摘を私どもは相当のものと存じまして、今後の契納に当りましてはこうした面を十分に注意して、できる限りの努力によつて、実際に合うような契約をやつて行きたいと存じます。
またそういう場合に国の方で出ろといつたときは、すぐ出る、補償な要求しないというような契納になつておれば、これは補償の義務はないというようなことになつていると思います。
それから旧契納の維持その他につきましては、ただいま進行中であります。二十一年度以前の小口保險の整理を、およそ千五百万件と見込みまして、残りの保險の維持及び二十二、三、及び本年度目標二十億と立てて進んでおりますところの、新契約の維持に努力いたしまして、保險料におきまして来年度におきましては、大体四百二十億の保險料の受入れをいたしたいという計画で進めております。
○政府委員（西原直廉君） これは、「他ノ法律又ハ契納関係ニヨル政策委員会に委任セラレタル信用ノ調整ニ関スル政策事項及金融機関ノ檢査」、この檢査と申しますのは、場合によりましては政策委員会が行う、直接実地に現場において行こうこともあると考えられますが大体のところは結局この政策委員会のメンバーといたしましては七人でございますので、実地檢査というようなことは、日本銀行の職員に命じて行わせるということになるのではなかろうかと